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 激しいTOPICS
◆小規模な法人向け(零細会社向け)
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それは月次「公租公課の最適化セミナー」@新橋で得られます。

講 演
アッ!公租公課の最適化

日 程
2018年8月28日(火) 午後3:00~500
※ 4:30からは「個別相談」の時間です。

◆内 容:
税金等の負担率(お浚い)
以下㋑~㊁の基本情報を基に,御社に適う「財務政策」をアドバイスします。

・役員報酬の社会保険負担の合計は?
・・役員報酬の支給額の30%です。本人分15%,会社分15%の合計30%です。
・・員報酬の所得税・住民税は?役員報酬の支給額の凡そ10%です。
・・上記㋑+㋺=40%とは?
あなたが取る役員報酬に係る「公租公課の負担率」です!
「だから!」と言って、もし役員報酬を減らしたら、その分法人税が増える(概ね33%)。

・・法人税等の税率は、概ね33%
実は多少,累進税率になっていますが,ここでは,政府が言う「33%」として置きます。

だから!
社保(30%)、源泉所得税等(10%)も掛からない経費で、
法人税等(33%)も掛からない経費は、何かを探せば、
その特殊な経費は、全額が公租公課負担なしの損金となる。

つかり「30%+10%+33%=73%➡負担00%のの損金となる。
その損金出費が、特殊な法令で「後で戻ってくる。つまり法人税課税が繰り延べされる」と
言われたら?➡「いいねえ!」

それが何十年も続いてきた「生命保険税制」なんですよ!
でも戻ってきたら「一気に法人税が課税されますよねえ!」

それがもし節税できるなら?➡「いいねえ!」
その節税指導は?
生保募集代理業の税理士ができます!➡「いいねえ!」

2 今日の主題
食事メニューに例えると「メイン・ディッシュ」
「こうすれば纏まったお金が貯まる」をアドバイスします。

・「社保が掛かるから」と言って役員報酬を下げたら、法人税が増える(報酬の33%相当額)。
・役員報酬に掛かっている公租公課は,支給額の40%

⑴ 時代遅れのアドバイス
例えば毎月100万円取っている役員報酬は、なぜ100万円なの?
それはね、税理士先生が「税金を安くする方法」とおっしゃったから!
税法上は、正解!

でも本当は正解ではありません。
社会保険料負担(上記1から30%負担)があるから、大変!

⑵ 全額損金の費目探し
さて、どうしたら良いですか?
はい。公租公課の掛からない「全額損金」の費目を探しましょう!

⑶ 生命保険は「課税の繰り延べ」だけの効果
はい!
生命保険ですね。
でも生命保険は課税の繰り延べをするだけ。
いつか一気に法人税が掛かる仕組みです。

⑷ 「生保の出口戦略」
・いつか一気に税金が来る「生保解約返戻金」を、非課税に導く!
・それが生保代理店資格のある税理士です。
・何年か掛けて「一気に掛かる法人税」を「非課税」に導く仕事です。

3 まとめ(デザート)
一番、都合が良い「案」は,
法人税等の計算上で「全損」である役員報酬の替わりに、
公租公課40%が掛からない「他の全損科目」があれば、良いですね。

それなら、上記㊁の,法人税等33%も掛りませんし、最高です(笑)。
でも、そうは、巧く行かなにのですよね。

でもご安心下さい。
生保代理店資格のある税理士なら、
適法に「課税」を「非課税」に持っていく戦略を提供します。


4 追伸(おまけ)
⑴ 社会保険
社会保険未加入の会社には、
2017から年金事務所の社会保険加入促進の手紙が順次、発送されています。
零細会社でも役員給与をとれば,現場でも今は,社会保険は加入強制です。拒めません。

⑵ 相続と生保の関係
突然ですが、激変「相続法」への対処に特定の「生命保険」が
不可欠なのです(笑)。そのわけを次の(3)でご説明します。

⑶ 配偶者の居宅
 イ)居住権
・婚姻歴20年未満の夫婦「居住用家屋」
・居宅居住権は、相続財産の一部となる。他の遺産相続分が減る。
・居宅居住権だけでは不十分。配偶者老後の生活費が居る。貯めよう!
・どう貯めれば良いかを、解説します。

 ロ)婚姻歴20年以上
・婚歴20年以上の夫婦は,「居宅を2,000万円まで無償で!」
・今回の民法(相続法)改正で,相続財産にも「組入不要」になります!
・配偶者の遺産取り分は,この「配偶者特別控除」の外に、通常割合の遺産がもらえます!

・なお、相続税申告はゼロでも、申告が必要です。
・遺産未分割での「遺産分割協議書」は、押しなべて不利です。
・不動産の変更登記は必要ですが、ぜひ!

 ハ)生活費の工面
・居住権はあっても,生活費がないと,居宅を売る羽目に陥ります。
・対策として、特にオーナー社長は「全額損金」の生命保険を紹介します。

・なお「生命保険」自体は「課税の繰延効果がある」だけ!
・出口戦略として,その生保解約時の「非課税化」が重要です。
・それには,税理士の何年かに渡る「非課税対策」が必須です(注意しましょう)。

⑷ アッ!「番頭さん」に無税で会社相続!
・相続に絡む新しい「事業承継税制度」!
 身内以外の番頭等へ会社を譲渡する「非課税」制度がでました!
・でも、やっぱり会社に要るのは「先立つモノ」お金です(生命保険)。

⑸ アッ! 家族信託で「相続法」のらち外へ!
・更に今、注目の家族信託のサワリをご紹介します。
・相談法のらち外で、相続争い(争族)の遮断をする法律があります。

・遺留分減殺請求は拒否できないが、
・信託契約で、遺産の行方を事前に信託法で守られた契約にする(勝手に変更はできない)。

・被相続人(死にゆく人)の意思(遺志)を大切にする法制です!
・詳細は、http://家族内信託.tokyo/
・この制度も使えます!

・纏まったお金を貯めるのは、いろいろな相続プロのアドバイスが必要です。
・参照:http://相続.tokyo/
・とにかく、しっかり、お金(生命保険)を残しておきませんか?
(笑)。